[PR]

原発避難者たち③

 原発事故の避難者を守るため議員立法で成立した「子ども・被災者支援法」は、国は住宅の確保に関する施策を講ずると定める。

 しかし政府と福島県は、帰還政策の中で住宅提供を打ち切り、困窮している被災者がいる。東京都の調査では、打ち切り後も都内に残った世帯は67%で、うち27%が世帯月収が10万円未満と回答。「生活が維持できるのか不安だらけ」との声が上がっていた。

 子どもたちと福島県郡山市から都内に避難していた母親も住宅提供を打ち切られた。

 原発事故で郡山市も線量が上がり、学校では屋外の活動が1日3時間までとなった。母親は家族に避難を提案したが、夫は「国は安全だって言っている」と避難に反対。母親は夫と息子を残し2011年夏に中学生の娘と避難した。

拡大する写真・図版学校敷地内で行われた放射線量の計測=2011年4月22日午前9時26分、福島県郡山市

 翌春、母親が子どもたちに内部被曝(ひばく)検査を受けさせたところ、娘からは検出されなかったのに、息子からはわずかにセシウムが検出され、母親は息子も避難させた。

 夫は「お前は勝手に家を出て家…

この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

この記事は有料会員記事有料会員記事です。

2種類有料会員記事会員記事の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら