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 新型コロナウイルスの感染拡大で企業の決算を確定する作業が難航しているため、麻生太郎金融相は14日、決算をもとに企業が経営状況を開示する有価証券報告書(有報)の提出期限を3カ月延期する、と表明した。企業側の不安を解消しようと、海外では決算を株主に報告する株主総会の開催期限を延ばす動きも出ている。日本も6月下旬に集中する株主総会にどう対応するかが問われる。

有報提出期限は9月末に延期

 上場企業に義務づけられている有報は、今年3月期決算企業の場合、本来は6月末だった提出期限が9月末まで延長される。麻生金融相は「企業や監査法人が決算・監査業務のために十分な時間を確保できるようにしたい」と14日の閣議後会見で語った。

 有報の提出期限が延期されても企業には「次の関門」が待ち受ける。多くの企業が6月下旬に開く株主総会で、決算について監査法人の適正意見をもらったうえで、株主の承認を受ける必要があるからだ。

 企業の財務担当者でつくる日本…

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