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 新型コロナウイルスの感染拡大に関する緊急事態宣言が7日出された。宣言の対象となった東京や大阪など7都府県をはじめ、全国の各自治体が感染防止対策を進めている。そんな非常時に自治体はどうあるべきか。前鳥取県知事で元総務相の片山善博・早大大学院教授(地方自治論)に聞いた。

 ――お住まいの東京での生活は変わりましたか

 勤務する大学のキャンパスが立ち入り禁止になりました。元々在宅での研究は慣れっこで、個人的に不便になったことはありませんが、外出しないように気をつけています。

 ――2000年の鳥取県西部地震の時、片山さんは県知事でした。地震災害も今回の新型コロナウイルス感染拡大も同じ非常時です。このような非常時に、自治体はどのようにあるべきでしょうか

 「地域本位で考える」ことが大…

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