二階氏、政府に1人10万円給付を要請 公明は休業補償

新型コロナウイルス

笹井継夫 大久保貴裕
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 自民党二階俊博幹事長は14日、新型コロナウイルス感染症に対する追加の経済対策として、所得制限を設けた上で国民1人あたり10万円を給付するよう政府に求める考えを示した。減収世帯への現金30万円給付とは別に、政府が近く国会に提出する補正予算案の成立後、第2次補正予算案の編成も視野に速やかな実現をめざす考えだ。

 二階氏は党本部で記者団に「経済対策では一律10万円の現金給付を求めるなどの切実な声がある。できることは速やかに実行に移すよう政府に強力に申し入れる」とし、一律10万円の給付について「まとまればその方向でいく」と断言。「所得が多い方々に給付する財政的なゆとりはない」とも述べ、一定の基準を設ける考えを示した。

 公明党山口那津男代表は14日の記者会見で、緊急経済対策の一環として国が地方自治体に配る1兆円の臨時交付金を、自粛要請に応じた飲食店などへの休業補償に充てられるようにすることを政府に求めた。

 政府は、臨時交付金を自粛に応じた事業者への休業補償に充てることには否定的な考えを示しているが、山口氏は、交付金を休業補償に充てることで「今、要求されている実情に果断に対応できるのではないか」と述べた。笹井継夫 大久保貴裕)

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