[PR]

教育ひろば

 名古屋大学と岐阜大学が運営法人を統合し、「東海国立大学機構」(東海機構)が4月1日に発足した。トップの機構長を務める松尾清一・名大総長と、副機構長の森脇久隆・岐阜大学長に、法人統合に至る道のりや今後の展望などを語ってもらった。

 ――運営法人統合のアイデアはなぜ生まれたのでしょう。

 松尾 名大は、国が制度をつくった「指定国立大学法人」への申請にあたってかなり議論した。名大が発展するだけではなく、東海地域や、もっと広く人類社会に貢献していける大学にするにはどうすればいいか。教育や研究、それを支えるガバナンス、地域・社会に与える影響を高めたいという観点から、一つの大学にできることは限られるとの結論になった。それなら、東海地域で共通の目標を持てる大学があれば、同じ法人としてやっていったらどうだろうかと考えた。個別にいくつかの大学に提案したが、ちょうどその時、岐阜大でも将来に向けてどうするかを考えておられた。

 森脇 岐阜大の立場からすると、やはり岐阜県に立脚する地域活性化の中核拠点というのが最大のミッションだ。地域貢献もできており、評価も得ているけれども、もう一皮むけて地域の役に立つためには、これまでの延長線では限界だろうと。国際的な研究力が裏打ちになれば、もっと深掘りした、とんがった地域貢献ができるようになるというのが私どもの結論だった。岐阜大単独では無理なのでどうするかと模索していた時に松尾機構長から提案があり、「これだ」となった。

 ――法人統合に向けた協議を正式に始めてからの2年間で、一番苦労した点は。

 森脇 名大とは大学のサイズに…

この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

この記事は有料会員記事有料会員記事です。

980円で月300本まで2種類の会員記事を読めるシンプルコースのお申し込みはこちら