神奈川県は14日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための休業要請や営業時間の短縮要請に応じた中小企業、個人事業主に対し、「協力金」を支給すると発表した。額は10万～30万円。黒岩祐治知事は会見し、「家賃の支払いが厳しいという事業者の声に応える」と話した。

　神奈川県は東京都と同様、バーやネットカフェ、映画館など幅広い業種の事業者に休業を要請したほか、居酒屋を含む飲食店などに営業時間の短縮を求めている。

　県によると、協力金の支給対象は「県内に事業所があり、県からの要請に協力して休業または営業時間を短縮した中小企業・個人事業主」で、8万事業所程度になると想定。金額は1事業者あたり10万円で、要請を受けて休業中の事業者が県内で事業所を借りている場合、1カ所なら10万円、複数なら20万円を加算する。短縮営業の飲食店に加算はない。申請は5月7日から同月末まで受け付け、休業状態を示す写真や誓約書の提出を求めるという。

　財源は政府が緊急経済対策に盛り込んだ臨時交付金で、県への配分は120億円ほどと見込む。政府は臨時交付金について、休業による損失を補う「補償」には使えないが、「支援」には使えるとしている。県もコロナ対応を担当する西村康稔経済再生相に確認したという。

　東京都は50万～100万円の協力金を出すことを明らかにしている。黒岩祐治知事は「（金額は）都とは比べものにならないが、ぎりぎりのところだとご理解いただきたい」と述べた。

　ほかの自治体も、独自に経済支援策を打ち出している。

　福岡市は14日、総額100億円規模の支援策を発表した。休業要請に協力した事業者に対し、上限を50万円として店舗の賃料の8割を補助するほか、医療機関や介護サービス事業者、民間保育園も給付金で支援する。

　千葉県市川市も14日、休業や短縮営業に追い込まれている事業者に最大20万円、減収に苦しむ人に最大22万円を支給する対策を発表。事業費に計45億円を見込む。兵庫県明石市は、児童扶養手当の受給者を対象に、1世帯あたり3万円を5月支給分から上乗せすることにしている。

　会食の急減で苦境にある外食産業を支える施策もある。大阪府は大手の出前代行業者を通して1千円以上の注文をした人に対し、電子決済で500円分のポイントを還元。神戸市は宅配代行サービス「Uber　Eats（ウーバーイーツ）」と提携し、費用の一部を負担する。大阪府は1億5千万円、神戸市は1500万円の経費を見込む。