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 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都の休業要請に応じた中小・個人事業者に支給する「感染拡大防止協力金」の全容がわかった。5月6日までの期間中、おおむね20日間以上の休業や営業短縮に応じた事業者を対象にする方向で最終調整している。予算規模は1千億円弱になる見通し。15日に小池百合子知事が記者会見で発表する。

 協力金は休業要請の対象となった事業者や、営業時間の短縮に応じた飲食店などに見舞金として支給される。2店舗以上の事業者に100万円、1店舗の事業者には50万円を支給する。

 都の関係者によると、協力金は都外に本社がある事業者でも、都内の店舗を休業すれば対象となる。支給に向けた申請期間は4月22日~6月30日を予定しており、休業を告知するホームページや店頭ポスターが確認できる書類の提出が求められる。協力金は5月上旬から支払われるという。

 また都は、15日に発表する総額3500億円超の新たな緊急対策の方針を固めた。無症状・軽症の患者が宿泊するホテルの借り上げ費用に100億円超、新型ウイルスの治療をする医師や看護師のため、医療機関がホテルを借り上げる際の費用を助成するために5億円超を計上した。緊急対策は補正予算案として、今週末に開会する都議会臨時会に提出する。(軽部理人