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 福岡県市長会は15日、新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言に伴い、県内の施設や店舗に休業を要請した小川洋知事に対し、自治体への財政支援などを柱とした要望書を提出した。会長の井上澄和・春日市長は「早急な対応をぜひお願いしたい」と訴えた。

 要望書は全367項目。市長会が7~10日、保健所がある福岡、北九州、久留米3市を除く26市に聞きとった。政府が検討中の「臨時交付金」について、自治体の財政力を考慮した配分にすることや、感染拡大防止や医療体制の整備、地域活性化など幅広い目的で使用できるようにするよう求めた。コミュニティーバスの減収分の補助や感染者の病院への搬送状況に関する情報共有の強化なども盛り込んだ。小川氏は「広くコロナの影響を受けている事業者があることを念頭に置いて、対策を検討したい」と応じた。

 要望後、井上氏は記者団に対し、福岡市が14日に打ち出した家賃補助などの独自の支援対策について「困惑している。ただ、感染者の発生や産業構造など市によって状況が違う」と話した。(山田佳奈)