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 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、特別措置法によらない独自の「緊急事態宣言」などを出す自治体が愛知県をはじめ相次ぐ。岐阜県は「非常事態宣言」、三重県は「感染拡大阻止緊急宣言」。狙いや効力は違うのだろうか。

 愛知県が独自の「緊急事態宣言」を出した直後の週末となった11、12両日、普段は人であふれる名古屋の繁華街は人影もまばらとなり、静けさに包まれた。食品売り場を除いて臨時休業に踏み切る百貨店も相次ぎ、与えた影響は大きい。

 翌13日の記者会見で、大村秀章知事は、企業集積地である県の特徴を挙げ、「組織的な規律が日本で一番効いてくるのは愛知県」と、「効果」を指摘した。

 政府は、7日に新型コロナウイルス対応の特措法に基づく緊急事態宣言を、東京都や大阪府などの7都府県に出した。

 特措法に基づく宣言が出ると、知事の権限で外出自粛の要請、商業・娯楽施設などへの休業の要請や指示を行える。従わなくても罰則はない。一方、①臨時の医療施設を設置するために土地や建物が必要になる際、持ち主の同意がなくても強制使用できる、②事業者に医薬品やマスクなどの保管を命じたのに従わない場合や立ち入り検査を拒んだ場合、懲役や罰金も適用されるといったところでは「強制力」がある。

 愛知県の独自宣言に、この二つ…

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