新型コロナウイルスの感染拡大で企業の決算や監査業務に遅れが出ていることを受け、金融庁や経団連などがまとめる3月期決算や株主総会への対応策がわかった。多くの企業は3月末に年間決算をまとめ、株主総会の時期は6月末に集中するが、コロナ問題で決算の作業が遅れて混乱している。この対応策は一定の指針になりそうだ。

　コロナ危機に対応するため、4月初めに始まった官民協議会には、金融庁や経団連、日本公認会計士協会などが参加し、経済産業省、法務省などもオブザーバーとして加わる。朝日新聞はこの官民協議会が15日夕に公表する声明文案を入手した。

　それによると、「決算と監査業務に大きな遅延が生じる可能性が高まっている」として、「例年とは異なるスケジュールも想定することが求められる」と企業側に柔軟な対応を求めている。

　具体策として、「株主総会の日程を延期することは現在の会社法でも可能」と明記した。もともと現在の会社法でも株主総会の開催期限について明確な決まりはなく、必要なら延期することはできる。ただ、実務上は難しいのが実情だ。

　背景にあるのが「基準日」の…