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 神奈川県議会は15日、議員の期末手当を削減する検討を始めた。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国会では議員歳費を2割削減する方向だが、地方議会でも削減の動きが出始めた。

 この日、県議会の主要6会派の代表による会議が開かれ、梅沢裕之議長が「県議会も自分たちの身を切る取り組みが必要」として、まずは期末手当(一般議員の場合、6月支給分は約260万円)を削減対象とすることを提案。出席者からは前向きに受け止める発言が相次いだ。各会派が持ち帰って検討し、24日に改めて協議する。(松沢奈々子)