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 安倍晋三首相は15日、首相官邸で公明党の山口那津男代表と会談した。山口氏は、新型コロナウイルス感染症に対する追加の緊急経済対策として、所得制限を設けず、国民1人あたり10万円を給付するよう要請。首相は「方向性を持ってよく検討したい」と応じた。

 山口氏は会談後、記者団に「広範な深い影響が社会・経済に及んでいる。その状況を踏まえ、国民にしっかりと連帯のメッセージを送るという趣旨で、首相に決断を促した」とし、「(首相も)積極的に受け止めていただいたものと理解している」と述べた。会談を受け、政権幹部は「党首会談で話したことは重い」と語った。ただ、官邸内には所得制限をつけるべきだとの声が根強い。

 その後、首相と山口氏は再び電話で協議。山口氏は1人10万円の給付案について、「現在の補正予算案に組み入れ、(1世帯)30万円案を外すべきだ」と、現在政府で検討中の補正予算案を修正することを求めた。首相は「政調会長間で協議して欲しい」と答えた。これを受け、自公両党の幹事長、政調会長らが断続的に協議を続けたが、自民側が補正予算案の組み替えに難色を示し、結論は出なかった。

 緊急経済対策をめぐっては、政府はすでに所得が減少した世帯向けに30万円を給付する方針を決定。この給付も盛り込んだ補正予算案を今月下旬にも成立させ、5月中の支給をめざしている。ただ、対象を絞り込む支給要件などについて自民、公明両党から批判が続出。与党は緊急経済対策を了承したものの、自民の二階俊博幹事長は14日に所得制限を設けた上で10万円の給付を政府に求める考えを示していた。

 菅義偉官房長官は15日の記者会見で、「政府として、与党の意見を踏まえて緊密に連携をしながら政策を作っていくのは当然のことだ」と強調。一方、「まだ要請をいただいたばかり」として具体的な検討状況について明言を避け、「補正予算を速やかに成立させることがまずは大事だ」と述べるにとどめた。(菊地直己)