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 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都は15日、総額8千億円規模の緊急対策を発表した。都の休業要請に応じた中小・個人事業者に支給する「感染拡大防止協力金」に960億円、中小企業制度融資に2千億円を盛り込んだ。緊急対策は過去最多だったリーマン・ショック時の1860億円を大幅に上回る。

 小池百合子知事は臨時の記者会見で「日本経済、戦後最大の危機に直面している今、大規模かつ効果的な緊急対策を果敢に講じることで、皆様の不安を払拭(ふっしょく)してまいりたい」と述べた。総額8千億円のうち3574億円分については、17日開会の都議会臨時会に補正予算案として提出する。

 緊急対策に盛り込んだ感染拡大防止協力金は、16日から5月6日の間(21日間)に休業や営業短縮に応じた事業者を対象に支給する。都の担当者によると、17日以降からの休業では支給されないという。2店舗以上の事業者に100万円、1店舗の事業者には50万円を支給する。都は計13万件の申請を見込んでいる。

 申請の際は、休業を告知するホームページや店頭ポスターが確認できる書類の提出が求められ、協力金は5月上旬から支給される。都外に本社がある事業者でも、都内の店舗を休業すれば対象となる。不正受給が判明した際は返金を求める可能性もあるという。

 都は、床面積が100平方メートル以下の一部店舗は要請の対象外にしているが、こうした店舗が休業した場合にも協力金を支給する。小規模な店舗に人が密集する危険性があることから、休業を促す狙いがあるとみられる。

 緊急対策として、休校している都内の都立学校全校を対象に、オンライン教育の環境を11月まで整備。小中学生が「1人1台」のパソコンやタブレット端末を使えるようにする国の「GIGAスクール構想」を活用し、モバイルルーターの通信費を補助する。

 活動を自粛しているプロの芸術家に対しては、都の特設ページに動画を発信する場を設け、制作者などに1人あたり10万円を支給する。対象となるのは、音楽や美術などで生計を立てている芸術家で、在宅の都民が芸術文化に触れられるようにするのが狙いという。

 また、医療機関や社会福祉施設にマスクを6400万枚配布する。