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 道庁本庁舎の敷地内にある唯一の喫煙所が5月末に撤去されるのを見越し、道は禁煙をめざす職員に最大1万2千円を助成する制度を始めた。喫煙者が多い道庁職員に禁煙を促す取り組みだ。

 助成制度は3月から庁内で周知を始めた。医療機関の禁煙外来を受診し禁煙に成功した職員に対し、1人1万円を助成する。3人以上で申し込んだ場合は1人最大1万2千円を助成する。道職員厚生課は「互いに励まし合うことで禁煙を達成しやすい効果が見込める」と話す。財源は道職員の共済組合金をあてる。

 道は、公共施設を原則屋内禁煙とする改正健康増進法や道受動喫煙防止条例の施行をふまえ、5月31日で本庁舎敷地内の「特定屋外喫煙場所」であるプレハブ小屋を全面撤去することを決めている。

 北海道は男女とも喫煙率が全国平均を上回っており、道職員でも知事部局約1万4千人の喫煙率は昨年度で20・4%と高い。道は2年後までに喫煙率を12%にまで下げる目標を掲げる。同課は「職員は勤務中に敷地外に出てたばこを吸うことは禁じられている。喫煙所撤去後を見据え対応してほしい」としている。(斎藤徹)