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 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、愛知県は、今週末から遊興施設などに休業要請する方針を固めた。要請に応じた中小事業者に一律50万円の協力金を支給することを検討している。

 関係者によると、休業要請の期間は緊急事態宣言と同じ5月6日まで。県が示している案では、協力金の総額は約150億円規模で、市町村と折半して負担する内容。県内の自治体に意向を伝え、名古屋市とも調整しているという。

 休業要請先は、遊興施設(バー、ネットカフェ、カラオケボックス、風俗店など)▽運動・遊技施設(体育館、ボウリング場、スポーツクラブ、パチンコ店など)▽劇場(劇場、映画館、演芸場)などを検討。さらに床面積が1千平方メートルを超える大学、学習塾、展示・集会施設(博物館、図書館、ホテル・旅館の集会に使う部分)、商業施設(生活必需品の小売り、サービスを除く店舗)を想定。コンビニや理美容店など「日常生活の維持に必要な業種」は対象外とする方針だ。

 大村秀章知事は10日に独自の…

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