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 新型コロナウイルスの感染拡大による影響で収入が減った人向けに、住まいに対する支援が始まっている。

 賃貸住宅大手の大東建託グループは、家賃が払えない入居者向けに家賃を最大3カ月猶予する制度を4月20日から始める。同社として家賃を猶予するのは初めてという。コロナ問題が深刻化してから、「家賃の支払いが難しい」「外出できないため、口座に入金できない」といった問い合わせが4月1日~13日で約600件あり、対応を決めた。

 猶予を求める人は、理由や支払い計画などを記した申請書をメールなどで提出する。猶予期間は連続3カ月でも、1カ月ごとでも可能で、猶予した家賃は、一時的に同社が負担する。猶予を受けた家賃はその後、最大2年間の分割払いにできる。大東建託グループの管理物件は全国に約112万件ある。

 不動産仲介大手のアパマングループは3月から、コロナ問題で職を失って会社の寮の退去を余儀なくされた人などに、ワンルームの部屋の無償提供を始めた。

 北海道や東京都、大阪府など13都道府県の約200室を用意。期間は今年12月末まで。水道・光熱費は自己負担だが、再就職が決まるまで無償で住むことができる。(南日慶子)