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 安倍晋三首相は、7都府県に出している緊急事態宣言の対象区域を全国に広げる方向で調整に入った。16日夕に諮問委員会を開いて専門家の意見を聴いたうえで、同日夜の政府対策本部で首相が表明する見通し。宣言期間は、先行する7都府県と同様に5月6日までとする方針だ。

 関係者が明らかにした。

 現在の対象区域は東京、千葉、埼玉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の7都府県。政府は7日に宣言を出した後、対象区域以外も含めた各地の感染者数の増加ペースや、感染経路が不明の人の割合などのデータを分析。全国の感染者数が増加を続けていることや7都府県からの帰省などを通じて感染が広がっていることなどを重くみて、対象区域を全国に広げるのが妥当と判断した。

 緊急事態宣言の対象区域になると、都道府県知事は住民への外出自粛要請のほか、学校・老人福祉施設などに対する使用制限の要請・指示、臨時の医療施設開設のための土地・建物の強制使用などが可能になる。