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 経営陣の刷新を求める株主提案をした和田勇前会長と現経営陣の対立で注目が集まる積水ハウスの株主総会が23日に開かれる。それを前に和田氏が朝日新聞記者の電話インタビューに応じた。和田氏は「勝算は十分にある」としたうえで、地面師詐欺事件への経営陣の関与に米国の捜査機関が関心を持っていることなどを明かした。

 内紛のきっかけは2017年に積水ハウスが東京都内の土地取引を巡って「地面師」グループに約55億円をだまし取られた事件だ。和田氏は阿部俊則会長(当時社長)、稲垣士郎副会長ら現経営陣の責任を問うて解任を仕掛けたが失敗。逆に解任に追い込まれた後、今年2月、勝呂文康専務らと経営陣を入れ替える取締役選任議案を株主提案した。和田氏は、事件は阿部会長らが主導した不正取引が一因だと主張。和田氏自身が取締役に復帰するなどして、問題の真相究明や経営改革を進める考えを表明した。ただ、提案に対してどれだけの株主から支持を得られるか今のところ見通せない状況だ。

 一方、海外株主に大きな影響力を持つ議決権行使助言会社の米グラスルイスと米ISSは今月上旬、和田氏らの提案を踏まえ、阿部会長、稲垣副会長の取締役再任に反対する意見を出した。だが、ISSは和田氏が取締役に就任する案には反対している。会社側は「不正取引はしていない」と和田氏に反論し、株主提案について「会社の経営に無用な混乱を招きかねない」と批判している。

 和田氏は現状をどう見ているのか。

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