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 政府は16日夜、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言の区域を、全都道府県に拡大することを正式に決めた。期間は16日から、先行して宣言が出た東京や大阪など7都府県と同じ5月6日までとした。

 安倍晋三首相は、首相官邸で開かれた政府対策本部の会合で、「特にゴールデンウィーク(GW)における人の移動を最小化する観点から、全都道府県を緊急事態措置の対象とすることにした。今後、GWに向けてすべての都道府県において、不要不急の帰省や旅行など、都道府県をまたいで人が移動することを蔓延(まんえん)防止の観点から絶対に避けるよう、住民の方々に促していただくよう、お願いする」と述べた。

 政府は7日に7都府県に緊急事態宣言を出した。その後、7都府県以外でも感染者が増え続けている地域が出ており、愛知県や京都府の知事らが、区域に加えるように要請していた。

 政府対策本部に先立ち、16日夕、有識者らによる「基本的対処方針等諮問委員会」が開かれ、区域を全国に広げるとする首相からの諮問を了承していた。同委の冒頭で、特措法を担当する西村康稔経済再生相は、都市部からの人の移動が原因とみられる感染拡大の傾向もあるなどとして、「人の移動を最小化する対応を取ることが急務だ」と区域拡大の理由を述べた。

 政府の決定が官報に公示され、宣言の効力が生じると、都道府県知事は住民への外出自粛要請のほか、臨時の医療施設開設のための土地・建物の強制使用などが可能になる。

 発言の要旨は次の…

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