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 不動産経済研究所の笹原雪恵・大阪事務所長は16日、新型コロナウイルスの感染拡大が近畿圏の不動産市場に与える影響について、朝日新聞社の電話と書面でのインタビューに応じた。

 同研究所が同日発表した近畿圏のマンション市場動向によると、2020年3月の発売戸数は前年同月比5・5%のプラス、平米あたりの単価も2カ月連続上昇となり、1戸あたりの価格も4905万円とバブル崩壊直後の1992年6月以来の高水準だった。ただ、笹原所長は「4月以降に、かなりの影響が出てくることが懸念される」と話す。

 ――コロナ問題は今後の不動産市場にどう影響してきますか。

 「3月のデータには表れていないが、近畿圏都心部のモデルルームの多くが閉鎖され、売り上げにも影響が出るだろう。その大きさは、コロナがいつ収束するかによる」

 「来月ぐらいまでに収束するなら、半年間ぐらいは低迷してもその後は立ち直れる。ただ、長期化して金融機関に貸し渋りや貸しはがしなどの動きが出てくれば、巨額の資金を動かしている不動産業界への影響は大きい。かつてのリーマン・ショックに匹敵する事態に陥る可能性も出てくる」

 ――資金繰りが持つかどうかだと。

 「3月下旬、国土交通省はビル…

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