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 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための緊急事態宣言の対象区域が、一気に全国に広がることが決まった。首都圏など感染者の多い地域からの人の流入を危ぶむ自治体からは歓迎の声が上がる一方、すでに客足が遠のき始めている店の経営者らは、休業要請や補償の問題を不安視する。

 国が緊急事態宣言の対象区域を全国に拡大する方針を受け、茨城県民からは安堵(あんど)の声が聞かれた。すでに緊急事態宣言の対象となっている首都圏から、茨城県内のパチンコ店を訪れる客などがおり、感染拡大への懸念が広がっていた。

 千葉県我孫子市や柏市に隣接する茨城県取手市の60代女性は「感染拡大のためには必要な判断で、安心できる」と声を弾ませた。

 最近県外ナンバーの車が増えていると感じ、パチンコ店やスポーツジムの近くのスーパーの利用を控えていた。「近県から茨城への移動を控えてもらう根拠になる。でも、経営者は大変ですよね……。休業要請するならば、国や県は補償についてもしっかり取り組んで欲しい」と話した。

 つくばエクスプレス(TX)で東京・秋葉原から45分のつくば市の五十嵐立青市長は「市の備えはほぼ緊急事態宣言と同じレベルの警戒態勢。対応に大きな変更はない」としつつ、「首都圏からの拡散を止めるための意義ある措置。休業をめぐる補償が都道府県の財政力によって異なるのは好ましくない。全国一律の対応を期待したい」と歓迎する意向を示した。

岩手の住民「東京はお金あるけど」

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