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 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、建設工事を中断する動きが建設業界で広がっている。政府が7日に東京など7都府県を対象に緊急事態宣言を出した直後は工事継続の意向だった大林組と戸田建設が15日、一転して中断の方針を決めた。多くの下請け業者や納入業者、作業者が関わる工事の費用負担などはどうなるのか。人手不足のなか、工期の延長なども難題になる。

拡大する写真・図版国土交通省=東京・霞が関

 大林組は15日、7都府県で施工中の工事約350件を原則中断することを明らかにした。自社サイトでは8日、「工事を原則として継続する」としていた。しかしその後、従業員の感染者が判明。うち1人は九州電力の玄海原発(佐賀県玄海町)のテロ対策施設の工事に関わっており、九電は14日夜から工事を中断している。大林組は「感染拡大が深刻化しており、社員や協力会社の関係者の命を守ることを最優先した」(広報)とし、20日から発注者と個別に協議するという。

 戸田建設も15日、7都府県の工事約140件を原則中断すると発表した。社員の感染は確認されていないが、首都圏を中心に感染拡大が続いていることを重くみたという。

 建設工事をめぐっては、西松建設が8日、他の大手ゼネコンに先駆け、5月6日までの工事の原則中断を自社サイトで発表。13日には、社員3人の感染とうち1人の死亡がわかった清水建設も同様の方針を示した。

拡大する写真・図版玄海原発。手前左から3号機、4号機=2020年3月17日午前、佐賀県玄海町、朝日新聞社ヘリから、堀英治撮影

 ただ、大手ゼネコンがそろって中断しているわけではない。

 簡単に工事中断に踏み切れない…

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