[PR]

 米ホワイトハウスは16日、主要7カ国(G7)の首脳が同日のテレビ会議で、新型コロナウイルスの対応に関して、世界保健機関(WHO)の徹底的な検証と改革を求めた、と発表した。トランプ米大統領は14日に、WHOを「中国寄り」だと批判して拠出金支払い停止を表明したばかりで、同様の主張を繰り返した形だ。

 テレビ会議は、トランプ氏が主催し、安倍晋三首相を含む各国の首脳が参加した。ホワイトハウスは声明で、「首脳らは、G7の国々は年間10億ドル(約1080億円)超をWHOに拠出していることを確認した」としたうえで、「会話の大部分はWHOの透明性の欠如と、パンデミックに対する不適切な対応に関する内容だった」とし、WHOを批判した。各国首脳も米国に同調したと強調する狙いがあるとみられる。ただ、ドイツ首相府のザイベルト報道官によると、メルケル首相はテレビ会議で、WHOへの「全面的な支援」を表明したという。

 日本政府によると、テレビ会議で、安倍首相は緊急事態宣言の対象を全国に拡大させたことなど日本の取り組みを紹介した。今回のテレビ会議は、先月16日に続く2回目で、約80分間行われた。(ワシントン=渡辺丘)