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 首相官邸や永田町に、「緊急事態」との危機感は本当にあるのだろうか。新型コロナウイルスが日々のくらしをむしばむなか、現金を給付する対策が「収入が減少した1300万世帯に30万円」から「国民全員に一律10万円」に突如変わった。必要とする人に支援の手を差し伸べるスピード感と国民への安心感は、改善されるのか。

拡大する写真・図版新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、緊急事態宣言の対象区域拡大について発言する安倍晋三首相(右から2人目)=2020年4月16日午後8時27分、首相官邸、諫山卓弥撮影

演出優先の制度設計

 「30万円」は、安倍晋三首相が「本当に厳しく収入が減少した人に直接給付がいくように、なるべくスピーディーに行いたい」と意気込みを語った目玉政策だったのに、不満のオンパレードだった。

 給付対象の基準には、共働き世…

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