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　トランプ米大統領は16日、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために制限している経済活動の再開に向けたガイドラインを公表した。感染状況に応じて3段階にわけて制限を徐々に緩和する内容で、各州知事の判断で実施する。

　「米国を再び開く」と名付けられたガイドラインでは、制限緩和の前提として新型コロナウイルスの症状を訴える人や感染者数が2週間にわたって減少し、病院が緊急対応なしにすべての患者を治療できる、などの条件を提示。この条件を満たした地域は「第1段階」、感染拡大の再発の兆しがなく、2週間の条件を2回満たした地域は「第2段階」、3回にわたって満たした地域は「第3段階」に該当するとして、段階ごとに外出自粛を緩和し、学校や職場、店舗を再開させることを提案している。

　米国は連邦制を採用しているため、外出自粛の緩和などは州政府側の権限に属する。トランプ氏は会見で「知事たちがどのようにしたいか次第だ。（感染拡大の状況は）各州でかなり違う」と述べ、具体的な判断は知事に委ねるとした。

　米政府は3月16日、外出自粛や他人との約1・8メートル以上の距離を保つ「ソーシャル・ディスタンシング」を守るよう国民に要請。各州も自宅待機命令などを出している。この結果、経済活動は停滞し、失業保険申請件数は4週間で2200万件を超えるなど、米経済は悪化の一途をたどっている。（ワシントン=園田耕司）