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 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い緊急事態宣言の対象区域が全国に拡大されたことを受け、全国知事会は17日、ウェブ上で会議を開いた。営業を自粛した事業者への補償制度など国の支援強化を求める声が相次ぎ、緊急提言することになった。

 会議は、47都道府県のうち30道府県の知事が参加した。東京都の小池百合子知事ら17都府県は参加しなかった。

 知事会は国に対し、都道府県を越えた移動を避けるよう呼びかけること▽マスクや防護服などの医療物資の供給▽感染した患者に関する情報共有――などを提言する方向だ。

 大阪府の吉村洋文知事は会議で、中小企業支援としてテナントの家賃支払いを猶予する法案を求めた。「人件費は従来の支援で何とかなるが、テナント賃料は金額が大きい。家賃を猶予できれば多くの中小企業が救われる」と訴えた。