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　千葉市は17日、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、クラスター（感染者集団）が発生した飲食店などの事業者が施設名の公表に応じた場合、1事業所あたり100万円を支給する市独自の支援策を発表した。立ち寄った人たちに注意喚起し、クラスター化を未然に防ぐ狙いがある。

　市によると、市内でのクラスター発生は確認されていないが、全国で保健所の聞き取りに対し、営業への影響を懸念して公表を拒む施設が続いているとし、「他自治体では公表できずに困っていると聞き、事前に準備した」（熊谷俊人市長）という。

　対象になるのは、飲食店や商店、工場などで、市が公表の必要があると認めた施設。支給金は営業休止期間中の施設の維持や再開を円滑にするために利用してもらう。