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 検察官の定年を65歳に引き上げる検察庁法改正案の審議が16日、衆院で始まった。新型コロナウイルス感染拡大を受け、審議先送りを求める野党を与党が押し切った。これまで安倍政権に近いとされる東京高検検事長の定年延長が厳しく問われたが、政権はこの日も「適切に行った」と強調した。

 「コロナ感染症対策に全力を尽くすべきさなかに、火事場泥棒的に押し通そうなど断じて許されない」。16日の衆院本会議で共産党の塩川鉄也氏が審議入りを批判した。しかし、与党側は新型コロナに関する補正予算案とともに月内に衆院通過させる構えだ。

 検察官の定年が政治問題化した発端は1月31日の閣議決定だった。63歳の定年退職間近だった東京高検の黒川弘務検事長(63)の定年を半年間、延長する異例の決定。黒川氏は政権に近いとされ、検察トップの検事総長に就任する可能性が出てきたため、野党は「首相を逮捕するかもしれない機関に、首相官邸が介入するとは、法治国家としての破壊行為だ」(立憲民主党の枝野幸男代表)と激しく批判した。

 政治介入の問題に加え、野党は法的根拠も追及してきた。現行の検察庁法に63歳の検察官の定年を延長する規定はないため、政府は当初、「検察官も一般職の国家公務員」(森雅子法相)として、国家公務員法の延長規定を当てはめたと説明した。

 政府の説明がほころんだのが2月10日。衆院予算委員会で立憲民主党(その後、離党)の山尾志桜里氏が、国家公務員法の延長規定について「検察官には適用されない」とする1981年の政府答弁の存在を指摘。すると、安倍晋三首相が2月13日の衆院本会議で、81年の政府答弁で説明した法解釈を変えたと答弁した。

 16日の審議でも野党統一会派の後藤祐一氏が「黒川検事長の定年延長は、恣意(しい)的に法律が運用された。政治的な圧力だ」と指摘。森法相は「検察権行使に圧力を加えるものではない」と否定した。

脱法で強行?→違法判明?→慌てて合法化?

 政府説明の変遷について、野党側は①黒川氏を検事総長にするために延長規定のない検察庁法の代わりに国家公務員法を使って「脱法」的に定年延長した②81年の政府答弁が発覚し、国家公務員法の延長規定の検察官への適用は「違法」が濃厚となった③法解釈変更したことにして「合法」化を試みた――とみて、政府を追及する。

 一方、政府側は、81年の政府…

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