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 新型コロナウイルスをめぐる経済対策として、安倍晋三首相が所得制限を設けず国民に一律10万円を給付する考えを示したことについて、高市早苗総務相は17日の記者会見で、「元々の所得が減ったことに対する30万円の給付という形よりは、はるかに早く現金が行き渡ると考えている」と述べた。

 現金給付をめぐっては、首相は当初、所得が減少した世帯向けに30万円を給付する方針だったが、対象が限定されることなどから与党内で反発が起き、見直されることになった。

 詳細な制度設計が固まれば、総務省が給付の事務などを担うことになる。高市氏は会見で「状況を見る限り、(補正)予算案の提出が少し遅れたとしても、結果的には、シンプルに早く多くの方々に現金が行き渡ると思う」と語った。

 一方、首相は7日の民放の番組で「国民に10万円ずつ、という案もあった。これだと(給付に)3カ月かかる。(世帯向け30万円給付であれば)相当早く、5月中にお届けできるかもしれない」と説明していた。(豊岡亮)