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 安倍晋三首相が出席する衆院厚生労働委員会で、野党の質問が始まった。首相は国民への一律10万円の給付の時期について、リーマン・ショック直後の経済対策で行った定額給付金と比較して、「前回の3カ月よりも相当短縮は可能だ」との認識を示した。

 野党統一会派の山井和則氏(無所属)の質問に答えた。首相は7日の記者会見で、所得が減少した世帯へ30万円を給付するとの当初案について、定額給付金の経験を踏まえて「スピードも重視した」と答弁していた。

 「虚偽の説明をしたのか」との山井氏の問いに、首相は「住民基本台帳を活用した形、マイナンバーを含めて検討している。3カ月よりは大幅に短縮できる」と述べた。

 さらに、山井氏は14日の衆院本会議で首相が「スピーディーに思い切った額である30万円の給付を行うこととした」と答弁したと指摘し、「3日前に30万の方がスピーディーだとおっしゃった。支給が短縮できると知ったのはいつか」とたたみかけた。首相は「一昨日の夜と昨日の朝、説明を受けた」と述べた。