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 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、消費者トラブルの相談が急増していることから、消費者庁は17日、LINEの公式アカウントを開設した。全国の消費生活センターに寄せられた相談事例や、マスクを巡るトラブル対応方法を紹介し、注意を促している。

 アカウント名は「消費者庁 新型コロナ関連消費者向け情報」。消費者庁としては初のLINE公式アカウント。公式アカウントは名前の左に緑色の公式バッジが表示される。

 特に相談の多いマスクに関しては、作り方や洗い方、転売規制などの情報のほか「送りつけ商法」についてのページを設けた。消費者庁によると、マスクをめぐる悪質商法の中でも、注文していないマスクが家に届く送りつけ商法とみられる相談が相次いでいる。国による全戸配布に伴い、被害の増加も懸念される。

 LINE上で「送付された商品の売買契約の勧誘はありましたか?」などの質問に「はい」「いいえ」で答えると、契約が成立したかどうかや、クーリングオフ制度についての情報が分かるようになっている。

 ほかにも「買い物をするときのお願い」などの情報や、消費者ホットライン「188」を通じてすぐに最寄りの消費生活センターに相談の電話をかけられる機能もある。

 国民生活センターによると、1月は154件だった新型コロナウイルス関連の相談は、2月は2306件、3月は9081件と急増し、今月は16日までに4266件の相談が寄せられている。衛藤晟一消費者相は17日の閣議後会見で「緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大され、消費者トラブルが拡大する可能性もある。ぜひ『友だち登録』をして、何かあれば迷わずご相談を」と呼びかけた。(前田朱莉亜)