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 大手ゼネコンの鹿島や大林組、大和ハウス工業は17日、緊急事態宣言の対象区域拡大を受けて、全国の建設現場の工事を原則中止すると発表した。期間は5月6日まで(大和ハウスは同10日まで)。鹿島は「発注者の理解を得た上で、協力会社との協議をこれから行う」(広報)としている。7都府県で工事中止の方針を決めていた大林組も全国に拡大するほか、清水建設は政府が「特定警戒都道府県」に指定した6道府県に中止対象を広げる。大成建設は大型連休を含む4月25日~5月10日で全国の工事を可能な限り中止するという。