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 出入国在留管理庁は20日から、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で働き先を失った技能実習生や新在留資格「特定技能」の外国人のために、再就職先を探す支援策を始める。雇い止めなどで苦境に陥った外国人と、雇う予定だった外国人が来日できなくなって人手不足の事業者を効率的に結びつけたい考えだ。

 就労目的で日本に在留する外国人実習生らが失業した場合、本来は同じ職種で働き先を探すことが求められている。見つからないと、在留の根拠がなくなり出国せざるを得ない。

 同庁は今回、特例として、職を失った後も日本で働きたい実習生らの人材情報を、人手が不足している農業や介護など14分野の業界団体や自治体を通じて事業者に提供。従来は認められていない異業種への再就職を支援する。コロナの影響で内定を取り消された留学生なども、この仕組みを利用できる。

 再就職が決まった外国人は、日本人の報酬額と同等以上にするなどを要件とする在留資格「特定活動」が認められ、最大で1年間働くことが可能だ。昨年末時点で国内にいる技能実習生は過去最多の約41万人。特定技能外国人は今年2月末時点で2994人。(板橋洋佳)