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 関西電力の筆頭株主である大阪市の松井一郎市長は17日、金品受領問題を受けた業務改善計画の実施状況を確認するため、弁護士で元大阪市長の橋下徹氏を社外取締役に推薦したと明かした。関電は週明けに人事・報酬等諮問委員会を開いて対応を協議する予定だ。

 松井氏は、橋下氏を推薦した理由について「関電の問題点を一番よく分かっている。コンプライアンスにも非常に厳しく、適任だ」と記者団に説明。提案が受け入れられない場合、株主代表訴訟を検討する考えに言及した。

 橋下氏は市長在任中、原子力発電所の再稼働が進まなければ電気料金の値上げが必要になるとした関電を批判。株主総会に出席して経営陣の退陣を要求するなど、厳しく対立した。関電は市の推薦を受け入れるか明らかにしていない。「まさか、という感じだ」と驚く幹部がいる一方で「業務改善計画の進捗(しんちょく)をチェックする役としては適任ではないか」とする幹部もいる。