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 新型コロナウイルスの経済対策で、「減収世帯への30万円給付」から一転した「1人10万円の一律給付」。その背景に、自民党の二階俊博幹事長による岸田文雄政調会長への「意趣返し」があった。安倍晋三首相と推し進めた30万円給付案の見直しを迫られた岸田氏の評価は、与党内で下落を余儀なくされている。

 17日午後、10万円給付案の了承を求め自民党本部で開かれた会議で、岸田氏は厳しい表情でこう語った。「総理が緊急経済対策の一部を変更する決断をした」

 10日余り前の今月6日、岸田氏は同じ会議で減収世帯に30万円を給付する当初案の了承を求めていた。出席者から一律給付を求める声が相次いだが、「対策を実行することが何より重要だ」と語り、3時間を超す議論を経て決着させた。

 そもそも30万円案を主導したのは、首相と岸田氏だった。3日に首相官邸で首相と面会した後、岸田氏は記者団に「一定の水準まで所得が減少した世帯に30万円を支給すべきだと申し上げ、総理と認識が一致した」と表明した。

 経済対策の目玉である現金給付の具体的な内容を岸田氏が唐突に明らかにしたことに、政権内では「総理が岸田さんに花を持たせた」(官邸幹部)と驚きの声が上がり、岸田派幹部は「次の人事で岸田さんが幹事長をめざすいいステップになった」と喜んだ。

 これに不快感を示したのが、二…

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