米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）から発がん性の疑われる有機フッ素化合物PFOS（ピーフォス）を含む泡消火剤が流出した問題で、日本政府は16日、日米地位協定の環境補足協定に基づく立ち入り調査を実施した。2015年に補足協定が発効して以来、環境事故に関する米軍施設への立ち入りは初めて。河野太郎防衛相が17日の閣議後会見で明らかにした。

　河野氏や防衛省によると、同省、外務省、環境省の現地職員6人が16日午後、約1時間半にわたり泡消火剤が漏れた現場や周辺の状況を確認。泡消火剤の保管状況や基地外に流出した経路などについて、米側の説明を受けたという。

　河野氏は「（泡消火剤が保管されていた）格納庫の扉が開いていた」とし、「複合的な理由があるのだろうが、なぜ流出したのか（米側が）調査している」と説明。「引き続きニーズがあれば立ち入り調査をやっていきたい」と語った。

　一方、防衛省などは沖縄県と…