新型コロナウイルスに対する経済対策の目玉だった「減収世帯への30万円給付」に代わり、急きょ実施が決まった「1人10万円の一律給付」。政府・与党は5月中の支給をめざすが、手続きの詳細もまだみえない。必要な財源は約3倍に膨らみ、長期戦でさらなる対応を迫られた際の余力を心配する声も出ている。

　給付時期について、高市早苗総務相は17日の記者会見で「30万円の給付より、はるかに早く現金が行き渡ると考えている」と語った。政府・与党は、30万円の給付は5月中の開始をめざしていた。今回は手続きをさらに簡素化し、これを前倒ししたい考えだ。

　ただ、予算案の組み替えによって、国会への提出は1週間ほど遅れる見通し。詳細な制度設計のやり直しもあり、どこまで早まるかは見通せない。「5月下旬から6月上旬」（与党幹部）、「人口規模が小さな自治体なら5月中も可能では」（総務省幹部）などの見方があり、大幅な前倒しにならない可能性もある。

　実際、2009年に一律給付した「定額給付金」では、地域によって支給時期が大きく違い、関連する補正予算の成立から支給まで約1～4カ月かかった。さらに今回は、給付事務を担う市区町村が、緊急事態宣言下で人手を確保できるかを懸念する声も漏れる。

経済効果「焼け石に水」との指摘も

　どうすれば受け取れるかも…