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 新型コロナウイルスの感染拡大に対応する緊急事態宣言の対象区域を全国に拡大したことを受け、安倍晋三首相は17日、首相官邸で記者会見した。5月の大型連休を前に全国的に人の流れを抑えるため、移動の自粛への協力を要請。経済対策で当初の方針を見直し、国民に一律10万円を給付する方針に転じたことに「混乱を招いた」と陳謝した。

 政府は新型コロナに対応する特別措置法に基づき、16日に宣言の対象区域を全国に拡大。北海道や愛知、京都などの6道府県は、先行して対象区域となった東京や大阪など7都府県とともに、特に重点的な取り組みが必要な「特定警戒都道府県」に指定した。

 首相は、政府が掲げる「最低7割、極力8割」の接触削減について「いまだ目標のレベルに達していない」と指摘。大型連休を控え、「都市部から地方へ人の流れがうまれるようなことは絶対に避けなければならない」「観光施設への休業要請も必要となる」と強調した。「人の流入を防ぐため、各地域が緊急事態措置を講じることができるよう、対象を全国に拡大した」と述べた。

 また、コロナ対応に取り組む医療関係者の処遇改善に言及し、医療サービスの公定価格である「診療報酬」について倍増する方針を明らかにした。厚生労働省によると、重症患者らの入院に対応した場合の診療報酬を18日から倍増するという。

 国民に一律10万円を給付する方針を決めたことについて、支給は「スピードを重視する」とし、手続きは「郵送やオンラインを考えている」と語った。所得が減少した世帯に30万円を給付する当初案を見直したことは、「国民から寄せられた様々な声、与野党の声も踏まえた」と説明。「混乱を招いたことは私自身の責任。心からおわびを申し上げたい」と陳謝した。

 見直しによる現金給付の総額は「14兆円を上回る」とし、週明けに国会で審議入りする予定だった補正予算案の組み替えに、1週間程度を要するとの見方を示した。

 また、5月6日としている宣言の期間を延長する可能性を問われ、会見に同席した諮問委員会の尾身茂会長は「まだ評価は早すぎる」と説明。今後の感染者数の推移を見る必要があるとの認識を示した。首相も「専門家の提言をもらいながら判断させていただきたい」と述べるにとどめた。

■会見の骨子…

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