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厚生労働省が4月1日付で通知した文書。「医療従事者や社会の機能を維持するために就業を継続することが必要な者」などと、引き続き保育が必要な保護者の職種について記されている
新型コロナウイルスをめぐる緊急事態宣言を受け、各地の保育所で受け入れる子どもを限定する動きが出ている。医療や警察、消防などに従事する保護者の子どもは受け入れ対象としている自治体が多く、対象外となった保護者からは「仕事を休む理由ができた」と安堵（あんど）の声の一方、「恣意（しい）的な職業選別だ」と批判する声も上がっている。
《家庭保育のお願い》
大阪市内のある私立保育園は、8日付でそう題した通知文を保護者に配った。通知文には、緊急事態宣言の発令期間中、子どもを預かる対象の保護者の職種が細かく指定されていた。
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大阪市内の私立保育園が保護者に通知した「お預かりする対象となるご家庭」=保護者提供
《医療、消防、警察、治安維持、流通、福祉関係、生活インフラ（電気、ガス、水道、通信等）。以上に関わる行政職、またはそれに準ずる職種》（原文のまま）
これらの職種は片方の親だけで…
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