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 緊急事態宣言の対象が全国に拡大されて初の週末を迎えた18日、新たに宣言の対象となった名古屋、札幌、京都各市の駅周辺では前週の土曜に比べて人出が3~4割減ったことがわかった。スマホの位置情報をもとに駅周辺の人口を推計した結果をIT各社が発表した。感染が拡大する前の1~2月の人出と比べると、都市ごとにばらつきが見られる。

 ソフトバンクの子会社アグープ(東京都渋谷区)がスマホアプリの利用者から集めた集計データを、朝日新聞社が取材のために提供を受け、過去と比較した。各駅の半径500メートル以内の推計人口は(午後3時時点)、宣言が全国に広がる前の週の土曜日(11日)と比べ、札幌駅は34・7%、栄駅(名古屋市)は43・3%、京都駅は33・9%の減少だった。最初に宣言が出た7都府県では新宿駅が24・3%、銀座駅は13・4%、横浜駅が19・1%などの減少となっている。

 NTTドコモは基地局を経由して集めた位置情報をもとに、各駅を含む500メートル四方の人口(午後3時時点)を推計した。

 感染が拡大する前の1~2月の休日の平均値と比較した減少分は、新宿駅が80・2%、梅田駅(大阪市)が84・1%など、7都府県を中心に大きい。一方、新たに宣言の対象となった地域では、前橋駅が15・5%、金沢駅が69・4%、広島駅は33・9%など減少率が小さい傾向で、ばらつきもある。

 その他の減少率は、札幌駅55・7%▽仙台駅61・1%▽横浜駅77・5%▽名古屋駅73・0%▽大津駅15・8%▽京都駅70・3%▽三ノ宮駅(神戸市)66・3%▽奈良駅25・1%▽松山駅24・6%▽天神駅(福岡市)72・1%――などだった。

 政府は感染拡大を食い止めるため、宣言にあたって人との接触機会を7~8割減らすことや、都市部から地方への移動の自粛を求めている。

 各社の推計結果はアグープ(https://www.agoop.co.jp/news/detail/20200407_02.html別ウインドウで開きます)、NTTドコモ(https://www.nttdocomo.co.jp/utility/demographic_analytics/別ウインドウで開きます)で見られるほか、内閣官房も各社のデータの概要を(https://corona.go.jp/別ウインドウで開きます)で公表している。(嘉幡久敬