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 新型コロナウイルスの感染が広がるなか、保育園の運営を担う自治体に戸惑いと苦悩が広がる。保育を必要とする家庭の子どもを預かるという保育園の本来の役割を維持しながら、感染拡大の防止も図る――。ジレンマに向き合う結果、対応は自治体によって大きく割れている。

 「家庭での保育が難しい場合を除き、登園を控えてほしい」。東京都港区の区立保育園がこんな趣旨のお願いを保護者にしたところ、13日に登園した子どもの割合は普段の15%まで減った。休園にすれば、子どもを預かってくれる他の保育施設を探すなど保護者の負担が増え、子どもの生活環境も変わってしまう。そのため登園の自粛要請を選んだ。

 自粛要請の課題は、感染リスクを減らすため、園児の登園をどこまで抑えられるかだ。横浜市は保育園によってばらつきがあるとし、「どのくらい強く自粛要請しているのかで差が出ているのかもしれない」と言う。5割程度が登園を続ける北九州市は、2割程度まで減らすことを目指して「より強い自粛のお願い」を16日に保護者へ出した。

 品川区は仕事を休みにくい保護者向けに、登園自粛を強く求める区の文書を用意している。勤務先に提出してもらう。休暇を取りたいと申し出ても「休園しているわけじゃないんだろう」といなされると悩む保護者への配慮だ。

 大阪府八尾市では、登園自粛を…

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