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 外国人技能実習生に実習先を紹介し、実習内容や住環境の監査もする「監理団体」。その3団体で総額約5億円の所得隠しが指摘された。監理団体は国の許可を受けた非営利団体だが、人手が欲しい企業に実習生を売り込む「外国人材ビジネス」の実態も浮かぶ。

 協同組合フレンドニッポン(FN、広島市)は、昨年9月時点で3千人超の実習生を監理していた監理団体大手の一つ。技能実習適正化法に違反した実習を行わせていたとして国から処分を受けた日立製作所や三菱自動車に、フィリピン人実習生を紹介していた。国はこの問題でもFNについて調べている。

 監理団体は、企業から受け取る実費相当の「監理費」が主な収入源だ。関係者によると、FNは実習先の企業と「監理契約」を結び、実習生1人当たり毎月2万数千円の監理費を受け取るが、別途、日本語指導など実習生の面倒を見る「支援契約」も結び、監理費とあわせて毎月6万円程度を受け取るビジネスモデルだという。法的な規制下にある「監理契約」と異なり、「支援契約」は規制が及びにくいとされる。

 FNは、創業者(76)の人脈…

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