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 新型コロナウイルスに対する緊急経済対策として国が地方自治体に配る1兆円の臨時交付金について、西村康稔経済再生相は19日、休業した事業者に各自治体が支給する「協力金」などの財源にあてられる仕組みにすると明らかにした。記者団に「(担当の)北村誠吾地方創生相とも調整して、使えることとした」と述べた。

 政府はこれまで、臨時交付金を事業者への休業補償にあてることに否定的な考えを示してきた。西村氏も事業者への休業補償や損失補塡(ほてん)の財源にあてることはできないと説明。「支援という形で(自治体が)自由度をもってできるように制度設計をしたい」と述べるにとどめ、東京都が休業要請に応じた事業者に支給する「協力金」のような施策にあてることについて可否を明言していなかった。

 方針を転換した理由について、西村氏は「都道府県知事会から強い要望をいただいた」と説明。東京都以外にも神奈川県など複数の自治体が、休業する事業者への協力金給付の方針をすでに打ち出している。政府が姿勢を明確にしたことで、財政的に不安を抱えるほかの自治体も、協力金による事業者支援に乗り出しやすくなるとみられる。

 交付金の配分については、対策を重点的に行う「特定警戒都道府県」に指定された13都道府県は医療体制の負担が大きくなることが想定されるとして、「(各都道府県の)事情、財政力を見ながら配分がされる」との認識を示した。

 また西村氏は、同日の民放の番…

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