拡大する写真・図版日本の金融機関と企業の参加で建設されたチレボン石炭火力発電所1号機(左奥)に隣接し、2号機(右奥)が建設中だ。男性が使っていた塩田の一部が2号機の敷地になった=2020年3月14日、インドネシア西ジャワ州チレボン県ワルドゥウル村、神田明美撮影

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 昨年12月17日、日本の石炭火力発電関係者に動揺が広がった。日本が中心となって進めているベトナムの石炭火力発電事業に参加予定の海外の企業や金融機関が、相次いで手を引くと発表したからだ。英大手スタンダードチャータード銀行は、気候危機を回避するために「すでに発表した石炭火力事業からも資金を撤退する」とした。

 2024年の稼働を目指す「ブンアン2」(出力120万キロワット、事業費22億ドル=約2400億円予定)。一時は事業会社に出資している三菱商事子会社や中国電力など日本側が取り残される形となった。

 最新型でも天然ガスの2倍の二酸化炭素(CO2)を排出し、地球温暖化の「元凶」とされる石炭火力発電。主要7カ国(G7)で唯一、海外輸出への公的支援を続ける日本への風当たりは強まるばかりだ。

 一昨年のエネルギー基本計画では、輸出先の国に石炭を選択せざるを得ない事情があり、日本の最新技術が求められている場合などとする公的支援の「4要件」が定められたものの、設備メーカーや経済産業省の主導で輸出は続く。

 だが、その姿勢にも変化が見える。

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