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 経済協力開発機構(OECD)が4月、北朝鮮経済の動向をまとめた報告書を公表した。国が運営し、農作物から工業製品まで幅広く扱う市場が2010年の約200カ所から19年には約500カ所まで急増したという。こうした大きな変化がみられる一方、本格的な市場経済の導入には課題も多い、と分析した。共同筆者で、OECD国家研究所のビンセント・コーエン所長に、報告書の内容について書面で聞いた。

Vincent Koen
フランス銀行や国際通貨基金などを経て、1995年から経済協力開発機構(OECD)に勤務。タイやマレーシア、スウェーデンの経済分析など論文多数。マサチューセッツ工科大学経済学博士号

「制裁回避へ計略駆使」

 報告書は、18年秋から1年間の穀物需給について、肥料不足や天候不順などで136万トンの不足が生じたと分析した。一方、コメ1キロあたりの市場価格は15年以降、ほぼ4千~6千ウォンで安定している。

 これについてコーエン氏は「社会不安を避けるため当局が介入している」と指摘した。介入の手段としては「配給制度、輸入、在庫管理、国際食糧援助など」を挙げた。

 国際社会の制裁で、北朝鮮が保有する外貨は減っているとされるが、通貨ウォンの対ドル実勢レートも比較的安定している。

 コーエン氏は「北朝鮮の貿易収…

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