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 菅義偉官房長官は20日午前の記者会見で、国民1人当たり10万円の一律給付金について、自身が受け取るかどうかを問われ、「常識的には(申請は)しないと思う」と述べた。また、「これまでの給付金などと同様に所得税や個人住民税は非課税とする予定だ」とも述べ、給付金は課税対象外にする方針を示した。

 政府は給付金について、住民票がある人を対象に申請書類を送り、金融機関などの口座番号を書いて送り返すと給付金が振り込まれる「申請方式」を検討している。記者から申請するかどうかを問われた菅氏は受け取らない意向を述べた上で、「現時点でまだ明確なことは申し上げることは控える。まだ正式に決まっていないので」とも語った。今回の給付金について、閣僚で受け取らない意向を示したのは、菅氏が初めて。