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 新型コロナウイルスに対する緊急経済対策で、減収世帯への30万円給付に代わって国民1人あたり10万円を一律で給付することで、補正予算案の総額が当初の16・8兆円から26兆円程度に増えることが分かった。108・2兆円だった緊急経済対策の事業規模も117兆円ほどに増加する。

 政府・与党関係者が明らかにした。今年度の補正予算案の歳出は8兆9千億円ほど増えることになり、増加分は、すべて赤字国債の追加発行でまかなう方針だ。

 政府は、組み替えた補正予算案を20日午後に決定する予定。

 政府は当初、新型コロナウイルスの影響で収入が減る世帯向けに30万円を給付する方針だった。だが、与党や世論から給付範囲の狭さなどに批判が寄せられたため、安倍晋三首相が16日に10万円の一律給付に見直す考えを表明した。