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 ふるさと納税制度を利用した寄付の申し込みが増えている。新型コロナウイルスの影響で自宅の食料需要が高まっていることのほかに、苦境にある業者への支援を目的とした寄付が多くなっていることが背景にあるという。

 山形県酒田市では、4月に入ってからふるさと納税の申し込みが急増。およそ半月間で昨年4月1カ月分の約3倍を受け付けた。返礼品で選ばれるのは「つや姫」「はえぬき」といった県産のブランド米が中心だ。「発送を早めてほしい」と求められることもあるといい、担当者は「『巣ごもり』をしている人が通販のように利用しているのでは」と推測する。

 和牛や麦焼酎の返礼品が人気の大分県日出(ひじ)町は、3月中の申込額が約2240万円に達した。昨年同月の約250万円の約9倍、今年2月の約1250万円の約1・8倍にあたる。急増の理由の一つとして担当者が指摘するのは、ふるさと納税の大手サイトが始めた事業者支援キャンペーンの影響だ。

 「ふるさとチョイス」は、新型コロナの影響で苦しむ事業者などにふるさと納税で様々な支援ができる「支援プロジェクト」を3月4日に開始。打撃を受けている給食食材の納入業者や観光業者、外食産業などが提供する返礼品が選べる仕組みで、4月1日までに1万件の申し込みがあったという。「さとふる」も同様の特設コーナーを設けたところ、取り上げた返礼品の申し込みは約1・4倍に。「自宅でできる支援の一つとして活用されていると考えている」と担当者は話す。

 毎年の寄付受け入れ額が全国上…

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