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 日本企業の99%を占め、地域経済の潤滑油となっている中小企業。新型コロナウイルスの感染拡大は、街の商店や飲食店、工場など幅広い業種の中小の経営もむしばんでいる。喫緊に必要な対応策は。危機のなかにも、チャンスは見いだせるのか。自動車部品メーカーの経営者でもある、愛知中小企業家同友会の加藤明彦会長に中小の状況を聞いた。(近藤郷平)

 ――新型コロナウイルスの感染拡大で、中小企業の経営状況はどうか。

 「リーマン・ショックの時もそうでしたが、資金の手当てをどうするかが一番の問題です。愛知同友会の3月23~31日の緊急調査で、『手元の自己資金と追加融資で耐えることができる期間』を会員にたずねたところ、1~3カ月が16・4%、4~6カ月が28・6%。計45%が半年以内しかもちこたえられません。資金がショートして会社がなくなってしまうのか、継続できるのか、強い危機感を抱いています。できる努力をしっかりしながら事業継続と雇用を守るために、金融機関からお金を借りようと呼びかけています」

 ――特に心配している業種は?

 「飲食や旅行、宿泊、サービス…

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