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 地方紙が互いの記事を交換したり、共同制作したりする動きが広がっている。部数が減るなか、新たなコストをかけずに記事の幅を広げる試みだ。地元のニュースは自社で取材し、それ以外は通信社から配信を受けるという従来の紙面づくりが変わりつつある。

きっかけは2年前

 「なぜ岩手県で新型コロナウイルスの感染者が出ないのか」。そんな読者からの疑問に答える記事が8日、岩手日報の朝刊に掲載された。

 低い人口密度や全国最少の検査数、手洗いや外出自粛を励行する真面目な県民性など、様々な角度で分析を試みた記事はその後、北海道新聞や信濃毎日新聞なども、ほぼそのまま載せている。

 岩手日報も他紙の新型コロナの記事を使う。同紙の太田代剛専任部長は「ニュースの流れは東京からの一方通行になりがちだが、地方紙が横のつながりをいかして記事をやりとりすることで、地方ニュースの発信力が高まる」と言う。

 岩手日報、東京新聞、神戸新聞、西日本新聞の4紙は11~12日に共同で、政府の緊急事態宣言についてのネットアンケートも実施。新型コロナをめぐり、地方紙の間で記事や情報を共有する動きが増えている。

 こうした流れの起点になったの…

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